児童発達支援の無償化はいつから？満3歳後の4月から3年間・2歳や小学生の場合と受給者証の見方

事業所から届いた請求書の利用者負担の欄が「0円」になっていて、何かの間違いかと見直した。2歳から療育に通っている子が3歳になったのに、支払いが変わらなくて首をかしげている。来年の4月から年少になる子の療育を考えていて、毎月いくらかかるのか見当がつかない——。

お金の仕組みが分からないまま通わせるのは、落ち着かないですよね。先に答えを書きます。児童発達支援の無償化は、満3歳になって初めての4月1日から3年間、つまり年少・年中・年長の学年のあいだ、利用料の1割負担が0円になる仕組みです。 誕生日ではなく4月で切り替わり、所得による条件もありません。

この記事では、無償化がいつからいつまでか、対象になるサービス、払い続けるお金、2歳や小学生のときの負担、受給者証の見方を順に整理します。2026年時点の制度をもとに書いています。

児童発達支援の無償化はいつから？「満3歳後の4月」から3年間

無償化が始まるのは、3歳の誕生日ではなく、満3歳になったあとに最初に来る4月1日です。そこから3年間、小学校に入る前の3月まで続きます。

こども家庭庁は、対象の期間を「満3歳になって初めての4月1日から3年間」と案内しています。幼稚園や保育園の年少クラスに上がる4月から、年長の3月までと同じ区切りです。

誕生日で考えると混乱しやすいので、生年月日ごとに当てはめてみます。

たとえば2023年5月生まれの子は、2026年5月に3歳になりますが、無償化は2027年4月からです。3歳になってから11か月ほどは1割負担が続きます。一方、2024年2月生まれの早生まれの子は、2027年2月に3歳になり、2か月後の4月から無償化が始まります。同じ学年なら、誕生日に関係なく同じ4月にそろって切り替わります。

無償化の対象になるサービスと、対象外のサービス

対象は、小学校に入る前の子が使う通所や訪問のサービスと、障害児の入所施設です。小学生以上が使う放課後等デイサービスは含まれません。

こども家庭庁が示している対象サービスは次のとおりです。

• 児童発達支援
• 医療型児童発達支援
• 居宅訪問型児童発達支援（外出が難しい子の自宅に来てもらう支援）
• 保育所等訪問支援（支援者が保育園や幼稚園に来て関わり方を助ける支援）
• 福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設

医療型児童発達支援は、2024年4月から児童発達支援にまとめられました。こども家庭庁は、改正児童福祉法の施行で、福祉型と医療型の区分が一つになったと報告しています。以前に医療型で通っていた子も、いまは児童発達支援として無償化の対象に入ります。

無償化で0円になるお金・払い続けるお金

0円になるのは、利用料の1割にあたる利用者負担だけです。おやつ代や給食費などの食費、医療費といった実費は、無償化の期間中も払います。

こども家庭庁は、利用者負担以外の費用は引き続き払う必要があると案内しています。事業所によっては、工作の材料などの教材費や、行事の費用を集めることもあります。請求書に「利用者負担 0円」と書かれていても、合計が0円にならないのはこのためです。

所得による条件はありません。上限月額が37,200円の世帯でも、無償化の期間中は利用者負担が0円です。もともと住民税が非課税の世帯は上限が0円なので、横浜市はこうした世帯はすでに無償になっていると説明しています。

幼稚園や保育園との両方を使っても、どちらも無償化されます。こども家庭庁は、幼稚園・保育所・認定こども園と児童発達支援などを両方使う場合、両方とも無償化の対象になると案内しています。園に通いながら療育に通う並行通園でも、片方を選ばなくて大丈夫です。並行通園の進め方は、並行通園と療育の両立でまとめています。

2歳まで・小学生からの負担はいくら？

無償化の期間の前と後は、利用料の1割を払います。ただし、世帯の所得に応じた月の上限があり、それ以上は払いません。

こども家庭庁が示す通所サービスの上限は、次の3つです。

2歳で療育に通い始めた場合は、この上限の範囲で1割を払い、年少の4月から0円に変わります。小学生になって放課後等デイサービスに移ると、また1割負担と上限の仕組みに戻ります。年長の3月まで0円だった支払いが、4月から月4,600円などに変わる家庭があるのはこのためです。放デイの料金の計算例は放課後等デイサービスの料金で詳しく説明しています。

2歳までの負担を軽くする仕組みとして、多子軽減があります。練馬区の案内では、未就学の兄や姉が幼稚園や保育所、療育に通っている場合、2人目は利用料の5%、3人目以降は0円に下がります。この軽減は申請が必要で、通園証明書などをそろえて出します。対象は小学校に入る前の子で、小学生が使う放課後等デイサービスには使えません。きょうだいの数え方や条件は自治体により異なります。さらに静岡市のように、3歳未満の第2子以降の利用者負担を独自に無料にしている自治体もあります。

受給者証の負担上限月額と「無償化」の記載の見方

無償化のために新しい手続きはいりません。受給者証の上限月額の欄に4,600円などと書かれていても、無償化の期間中の支払いは0円です。

受給者証には、利用できるサービスや日数と並んで、負担上限月額が書かれています。この欄は世帯の所得区分を示すもので、無償化の期間中も4,600円や37,200円のまま載っていることがあります。無償化の期間が終わって小学生になったとき、この金額が上限として使われます。

無償化の期間の書き方は自治体によって違います。横浜市は、受給者証を更新するときに順に無償化の対象期間を印字する予定だと案内していました。手元の受給者証に記載がなくても、対象かどうかは生年月日で決まります。京都府は、通っている事業所に年齢を伝えるなどして、無償化の対象かを前もって確かめるよう呼びかけています。

受給者証をこれから取る場合は、受給者証の申請の流れを見ておくと、窓口でのやりとりがスムーズです。

年度の途中から通う家庭・来年4月から通う家庭の考え方

いまの負担と、次の4月からの変化を分けて考えると、見通しが立ちます。年少の学年に入っていれば、年度の途中から通い始めても初回から0円です。

年少・年中・年長の学年の子は、年度の途中で通い始めても、その月から利用者負担は0円です。2歳のうちに通い始めた子は、次の4月までは1割負担で、4月の利用分から0円に切り替わります。どちらの場合も、保護者が何かを申し込む必要はありません。

来年の4月に年少になる子の療育を考えている家庭は、受給者証の申請から利用開始までに時間がかかることを見込んでおくと安心です。4月の入園と同時に療育も始めたいなら、冬のうちに市区町村の窓口に相談しておくと間に合いやすくなります。療育や子育てに使えるほかのお金の制度は、発達障害の子どもがいる家庭のお金の制度一覧で一覧にしています。

まとめ

• 児童発達支援の無償化は、満3歳になって初めての4月1日から3年間（年少〜年長の学年）が対象です。誕生日ではなく4月で切り替わります
• 対象は児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・障害児入所施設などで、放課後等デイサービスは含まれません
• 0円になるのは利用料の1割だけで、おやつ代などの実費は払います。所得による条件はなく、幼稚園や保育園と両方使っても両方無償です
• 2歳までと小学生からは、1割負担と月の上限（0円・4,600円・37,200円）の仕組みで払います
• 新しい手続きは不要です。受給者証に記載がなくても、生年月日で対象かどうかが決まります

今夜はここまでで大丈夫です。明日、子どもの生年月日を上の早見表に当てはめて、無償化が始まる年の4月だけ確かめてみてください。それが分かれば、これからの支払いの見通しはほぼ立ちます。