特別児童扶養手当とは？もらえる基準・発達障害の1級2級の目安と申請の流れ

特別児童扶養手当は、障害のある20歳未満の子どもを育てる家庭に支給される国の手当です。「発達障害だと対象になるの？」という疑問に先に答えると、発達障害も精神の障害として対象になり得ます。手帳がなくても診断書で申請でき、2026年度の月額は1級58,450円・2級38,930円です。この記事では、もらえる基準の考え方、所得制限、申請の流れまでを整理します。

特別児童扶養手当とは？月額と支給時期

厚生労働省の案内では、特別児童扶養手当は、精神または身体に障害のある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母等に支給される手当です。

項目	内容（2026年度）
1級の月額	58,450円
2級の月額	38,930円
支給月	原則4月・8月・12月（前月分までをまとめて支給）。12月期を11月に振り込む自治体もある
対象	20歳未満の障害のある児童を監護する父母または養育者
支給されない場合	児童が施設に入所しているとき、障害を理由とする年金を受給しているときなど

支給月は少しややこしいところです。法律では4月・8月・12月の年3回と決まっていますが、12月に払う分は、受給者の請求があればその前月（11月）に支払うという定めもあります。実際に東京都は12月期を11月に支払うと案内し、沖縄県は支払日を4月11日・8月11日・11月11日の年3回としています（2026年10月26日確認）。振込が11月か12月かは、お住まいの自治体の案内で確認してください。

手当額は物価に応じて改定されるため、金額は毎年度変わり得ます。申請先はお住まいの市区町村の窓口です。

発達障害でもらえる基準は？1級・2級の考え方

認定のポイントは診断名ではなく「障害の程度」です。等級の物差しは国の政令（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の別表第3）に書かれていて、知的障害・発達障害を含む精神の障害は、1級・2級とも次の文言で定められています。

等級	政令（別表第3）の文言	精神の障害の認定基準での言いかえ
1級	精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの	日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
2級	精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの	日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

政令の文言だけではイメージしにくいので、国が都道府県に示している認定基準には、知的障害と発達障害の例示があります。神奈川県や沖縄県が公開している認定基準から、原文のまま載せます。

区分	等級	認定基準の例示（原文）
知的障害	1級	知的障害があり、食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が不可能か著しく困難であるため、日常生活が困難で常時援助を必要とするもの
知的障害	2級	知的障害があり、食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため、日常生活にあたって援助が必要なもの
発達障害	1級	発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、かつ、著しく不適応な行動が見られるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの
発達障害	2級	発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、かつ、不適応な行動が見られるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの

知的障害については、標準化された知能検査による知能指数が「おおむね35以下のものが1級に、おおむね50以下のものが2級に相当すると考えられる」という目安も書かれています。ただし同じ基準に、知能指数だけを見るのではなく、日常生活のいろいろな場面でどれだけ援助が要るかをあわせて総合的に判断する、とはっきり書かれています。IQの数字だけで決まるわけではありません。

発達障害の場合、対象は知的障害を伴うケースだけではありません。認定基準は、たとえ知能指数が高くても、社会行動やコミュニケーションの障害のために対人関係や意思疎通がうまくいかず、日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定するとしています。知的障害と発達障害の両方がある場合は、それぞれに等級をつけて足し合わせるのではなく、全体をまとめて判断します。

都道府県によっては、手帳の区分を目安として示しているところもあります。東京都は、知的障害は「おおむね愛の手帳1～3度程度」、精神障害はそれと同程度の障害（自閉スペクトラム症等により日常生活に著しい制限を受ける方等）と案内しています。審査は提出された診断書をもとに行われ、東京都は都の医師が、沖縄県は県の審査医が判定すると案内しています。同じような状態でも診断書の書き方や自治体によって結果が分かれることがあるのが実情です。

手帳が診断書の代わりになる場合もあります。京都市は更新の手続きについて、療育手帳（A判定）の写しを出せば診断書の提出を省略できると案内し、沖縄県も次回判定年月日が来ていない療育手帳A1・A2なら写しで申請できるとしています。一方で浜松市のように、療育手帳Bや手帳がない場合は省略できないと明記している市もあります（いずれも2026年10月26日確認）。お子さんの手帳の区分の意味は療育手帳の等級で確認できます。

療育手帳との関係や手帳制度そのものについては療育手帳のデメリットとはを、通所支援に使う受給者証との違いは受給者証と療育手帳の違いをご覧ください。

所得制限はいくらから？

受給者本人、または配偶者・同居の扶養義務者（同居する父母など）の前年所得が限度額以上の場合、その年の8月から翌年7月までは支給されません。限度額は扶養親族等の数で変わります。厚生労働省が公表している表（令和3年8月以降適用・2026年10月26日確認）は次のとおりです。

扶養親族等の数	本人（受給者）の所得額	参考：給与収入の目安	配偶者・扶養義務者の所得額	参考：給与収入の目安
0人	4,596,000円	6,420,000円	6,287,000円	8,319,000円
1人	4,976,000円	6,862,000円	6,536,000円	8,586,000円
2人	5,356,000円	7,284,000円	6,749,000円	8,799,000円
3人	5,736,000円	7,707,000円	6,962,000円	9,012,000円
4人	6,116,000円	8,129,000円	7,175,000円	9,225,000円
5人	6,496,000円	8,546,000円	7,388,000円	9,438,000円

給与収入の目安は、厚生労働省が給与所得者を例に給与所得控除の額を足して示したものです。判定に使うのは収入（額面）ではなく所得ベースの数字で、各種控除の適用によっても変わります。

東京都の案内では、住民税の課税対象となる所得から、社会保険料相当として一律8万円、障害者控除は27万円、特別障害者控除は40万円などを差し引いた額で判定します。お子さんを扶養に入れて税の障害者控除を受けている家庭は、その分も差し引かれます。年末調整で障害者控除を書き忘れていないかは障害児の扶養控除と障害者控除で確かめられます。

限度額には上乗せもあります。東京都によると、本人の限度額は、扶養親族等に特定扶養親族等がいると1人につき25万円、老人扶養親族などがいると1人につき10万円が加算されます。また、どの年の所得で見るかは申請する時期で変わり、東京都は1〜6月の申請は前々年分、7〜12月の申請は前年分の所得で判定するとしています。「うちは収入があるから無理」と自己判断せず、窓口で試算してもらうのが確実です。

申請の流れは？5つのステップ

申請から支給開始までの一般的な流れは次のとおりです。診断書の取得に時間がかかることが多いため、全体で1〜3か月程度を見ておきましょう。

診断書を書いてもらう際は、家庭での困りごと（食事・着替え・排泄・危険回避・パニックの頻度など）を具体的にメモして医師に渡すのがおすすめです。診察室の短時間では伝わらない日常の支援量が、認定の判断材料になります。

認定されにくいケースと注意点

このほか、次の点は事前に押さえておきましょう。

• 知的発達に遅れのない発達障害では、診断書に日常生活の困難が具体的に書かれていないと、等級に該当しないと判定されることがあります
• 児童が障害を理由とする公的年金を受けられる場合や施設入所中は対象外です
• 判定の運用には自治体差があり、同じ状態でも結果が異なる場合があります。金額・基準は2026年時点のもので、必ずお住まいの自治体で最新情報を確認してください

診断書を書いてもらえずに困っているときは特別児童扶養手当の診断書を書いてもらえないときを、すでに申請して不支給の通知が届いた方は特別児童扶養手当が通らなかったときにできることを読んでください。子ども本人に支給される別の手当については障害児福祉手当とは？特別児童扶養手当との違いで整理しています。

まとめ

• 特別児童扶養手当は20歳未満の障害児を育てる家庭への国の手当。2026年度は1級58,450円・2級38,930円／月
• 発達障害も精神の障害として対象になり得る。認定基準の例示は「社会性やコミュニケーション能力」と「不適応な行動」、日常生活に必要な援助の程度で書かれている
• 手帳がなくても診断書で申請できる（手帳の等級とは別審査）。療育手帳Aの写しで診断書を省略できる自治体もある
• 所得制限は扶養親族等の数別の所得ベース（0人で本人4,596,000円）。支給月の11月・12月を含め、自治体の案内で確認を
• さかのぼり支給はないため、迷ったら早めに市区町村へ相談。基準・運用は自治体により異なる

今夜はここまでで大丈夫です。明日、気持ちに余裕があるときに、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口に電話を1本かけて、特別児童扶養手当の申請用紙と診断書の様式をもらえるか聞いてみてください。