🤝 療育・支援サービス 障害児相談支援(計画相談)とは?事業所の探し方・費用・モニタリング頻度
この記事の目次
受給者証の申請書を窓口に出したら、「障害児支援利用計画案も出してください。相談支援事業所と契約してくださいね」と、事業所の一覧を渡された。家に帰って上から電話をかけてみたら、3か所続けて「いま新規の方はお受けできなくて」と言われた。そもそも相談支援事業所が何をしてくれるところなのか、よく分からないまま——。今夜は、その一覧を手元に置いて読んでもらえたらと思います。
先に結論です。障害児相談支援(計画相談)は、児童発達支援や放課後等デイサービスを使うための計画を相談支援専門員が作り、使い始めたあとも定期的に見直してくれる仕組みです。保護者の自己負担はありません。見直し(モニタリング)は国の目安で6か月ごと、使い始めの3か月は毎月です。実際の頻度は市区町村が決めて、受給者証に書かれます。ここでは中身・費用・探し方・頻度・空きがないとき・担当の変え方を、2026年時点の公的資料をもとに順番に整理します。
障害児相談支援(計画相談)とは?相談支援事業所がしてくれること
ひとことで言うと、サービスの使い方を一緒に組み立てて、その後も見守ってくれる伴走役です。窓口ではまとめて「計画相談」と呼ばれますが、子どもの通所支援での正式な名前は障害児相談支援です。
静岡市の案内では、新規の申請、支給期間の更新、支給量の変更のたびに、市から「計画作成依頼書」が渡されます。この依頼を受けて計画を作るのが、市から指定を受けた障害児相談支援事業所の相談支援専門員です。
厚生労働省の資料では、障害児相談支援の中身は2つに分かれています。行政用語のままだと分かりにくいので、言い換えて並べます。
| 制度上の名前 | ひらたく言うと | いつ・何をするか |
|---|---|---|
| 障害児支援利用援助 | 計画を作る支援 | 受給者証が決まる前に計画案を作る。決まったあと、通所先と連絡を取り合って計画を仕上げる |
| 継続障害児支援利用援助 | 使い始めてからの見直し | 決められた間隔で様子を確かめる(モニタリング)。通所先との調整や、回数を増やす申請のすすめもする |
通い先の候補を一緒に考えてもらえること、事業所とのやりとりを間に入って進めてもらえることが、保護者にとっていちばん大きな助けになります。
費用はかかる?利用者負担がない理由
計画相談に、保護者が払うお金はありません。北九州市は、計画の作成について利用者負担はなく、作成料は無料だと明記しています。
無料なのは、事業所への報酬を市区町村が払う仕組みだからです。静岡市は、計画を作った事業所に市から一定額の報酬が支払われると説明しています。この報酬が「障害児相談支援給付費」と呼ばれるものです。
ただし、無料でも事業所との契約は交わします。静岡市は、この契約に計画の作成だけでなく、使い始めたあとのモニタリングも含まれると案内しています。契約書に印鑑を押す場面があっても、費用の請求につながるものではないので安心してください。
相談支援事業所の探し方|一覧・窓口・電話で聞くこと
探す道は3つあります。市区町村の事業所一覧、通う予定の事業所、地域の相談窓口です。
1つ目は、市区町村が出している指定事業所の一覧です。窓口でもらえるほか、サイトでも「指定障害児相談支援事業所 一覧」と探すと見つかります。一覧には大人向けの「特定相談支援」と子ども向けの「障害児相談支援」が並んでいることが多いので、障害児相談支援の指定がある事業所を選んでください。
2つ目は、見学している児童発達支援や放課後等デイサービスに聞く方法です。近くで子どもの計画を受けている相談支援事業所を知っていることがあります。
3つ目は、地域の相談の中心になっている基幹相談支援センターです。設置しているかどうかや呼び名は自治体により異なりますが、空きのある事業所を知っていることがあります。
電話で聞くことは、次の3つで足ります。
✅ 相談支援事業所に電話で聞くこと
- 子ども(障害児相談支援)の計画を受けているか
- 新規を受けられる空きがあるか。なければ、いつごろ空きそうか
- 受給者証の申請の期限までに、面談と計画案の作成が間に合うか
モニタリングの頻度は?国の目安と受給者証の欄
国が示す標準は、使い始めの3か月は毎月、そのあとは6か月ごとです。厚生労働省の資料にある標準期間のうち、子どもの通所支援に関わるものを抜き出すと次のとおりです。
| 対象 | 国が示す標準の間隔 |
|---|---|
| 新しく使い始めた子・支給の内容が大きく変わった子 | 毎月(利用開始から3か月間) |
| 集中的な支援が必要な子 | 毎月 |
| 上記以外で児童発達支援・放課後等デイサービスを使う子 | 6か月ごと(年2回が目安) |
この間隔は全員一律ではありません。東京都北区の手引き(令和6年12月改訂)は、標準期間に一律で合わせるのではなく、相談支援専門員の提案を踏まえて子どもの状況に応じた期間を決めるよう示しています。また、支給期間の最後の月には必ずモニタリングを行い、更新に向けた計画案づくりにつなげます。
決まった間隔は、受給者証で確かめられます。高知市の受給者証の説明では、「障害児相談支援給付費の支給内容」という欄に、支給期間、計画を頼んだ事業所の名前、モニタリング期間(実施する間隔と月)が書かれます。様式は自治体により異なるので、手元の受給者証で同じような欄を探してみてください。
モニタリングでは、子どもの様子や通所先での過ごし方、家で困っていることを聞き取ります。「回数が足りない」「合わない気がする」と感じていたら、この面談がいちばん言いやすい場です。
空きがない・見つからないときはどうする?
事業所が見つからないときは、保護者が自分で書くセルフプランで申請を進められます。北九州市は、相談支援事業所が見つからない場合や本人が希望する場合に、本人や家族が作るセルフプランで代えられると案内しています。
セルフプランの書き方はセルフプランの書き方と記入例に欄ごとにまとめています。違いをひとことで言えば、セルフプランは通所先との調整や定期的な見直しを自分で受け持つ形です。
💡 空きがないのは、あなたのせいではありません
空きが見つからないのは、地域の相談支援事業所が足りていないためです。セルフプランで出しても受給者証は同じ手続きで交付され、あとから計画相談に移ることもできます。
セルフプランからの切り替えと、担当(事業所)の変え方
切り替えも変更も、新しい事業所と契約して、市区町村に届け出るという同じ流れです。
セルフプランから計画相談に移るときは、空きの出た事業所と契約し、市区町村に届け出ます。北九州市は「計画相談支援依頼(変更)届出書」という様式を用意しています。名前は自治体により少しずつ違いますが、窓口で「相談支援事業所を頼みたい」「変えたい」と伝えれば、必要な用紙を出してもらえます。届け出のあと、受給者証の事業所名の欄が書き換わります。
事業所そのものを変えたいときも同じです。話が合わない、連絡がつきにくい、引っ越して遠くなった。理由を細かく説明する必要はありません。新しい事業所の空きを先に確かめてから、今の事業所に終わりの連絡を入れると、間が空かずに済みます。担当の相談支援専門員だけを替えてほしい場合は、まず今の事業所に相談すると、事業所の中で担当を替えてもらえることがあります。
切り替えやすいのは、モニタリングの月や受給者証の更新の前です。更新の流れは受給者証の更新の時期と必要書類を、日数の増やし方は受給者証の支給量の見方を参考にしてください。
まとめ
- 障害児相談支援(計画相談)は、通所支援を使うための計画づくりと、使い始めたあとの見直しをまとめて担う仕組みです
- 保護者の自己負担はありません。報酬は市区町村から事業所に支払われます
- 事業所は、市区町村の一覧・通う予定の事業所・基幹相談支援センターの3つの道で探せます
- モニタリングは国の目安で使い始めの3か月は毎月、そのあと6か月ごと。実際の間隔は受給者証の欄で確かめられます
- 空きがなければセルフプランで先に進め、空いたら届け出ひとつで計画相談に移れます。事業所の変更も同じ手順です
今夜はここまでで大丈夫です。明日、受給者証か申請の控えを手に、一覧の中から「障害児相談支援」と書かれた事業所に1本だけ電話をかけてみてください。
よくある質問
相談支援専門員と、放課後等デイサービスの児童発達支援管理責任者は何が違いますか?
相談支援専門員は、どのサービスをどれくらい使うかという生活全体の計画(障害児支援利用計画)を作る人です。児童発達支援管理責任者は、通っている事業所の中でどんな支援をするかという個別支援計画を作る人です。静岡市も、個別支援計画は利用計画の方針を踏まえて作るものだと説明しています。
モニタリングのときは家に来るのですか?
自宅で面談する形が多いですが、事業所や通所先で会うこともあります。子どもの様子、通所先での過ごし方、困っていることを聞き取り、計画を続けるか見直すかを確認します。家に来られるのが負担なら、場所を変えられないか相談支援専門員に伝えてみてください。
放課後等デイサービスを2か所使うと、計画も2つ必要ですか?
計画は子ども一人につき1つで、使うサービスをまとめて書きます。静岡市も、障害福祉サービスと障害児通所支援を併せて使う場合でも、計画は1つ作ると案内しています。2か所目を増やすときは、相談支援専門員に先に伝えると連絡調整までしてもらえます。
日中一時支援だけを使う場合も、計画相談は必要ですか?
日中一時支援や移動支援は、市区町村の地域生活支援事業という別の枠のサービスです。静岡市は、地域生活支援事業だけを使う人は計画を作る必要がないと案内しています。扱いは自治体により異なるので、申請のときに窓口で確かめてください。