障害児の扶養控除と障害者控除｜年末調整の書き方・控除額27万〜75万円を解説

手帳を受け取ったとき、税金のことまで教えてくれる人はいませんでした。秋になって職場から年末調整の書類が配られ、去年と同じように空欄のまま出しそうになる——。障害のある子どもを育てる家庭には、税金を軽くする「障害者控除」があります。先に結論をお伝えすると、16歳未満の子どもは扶養控除の対象外です。一方で障害者控除は年齢に関係なく適用され、27万円・40万円・75万円（同居特別障害者）の所得控除が受けられます。会社員なら12月の年末調整（勤務先に出す扶養控除等申告書）で受けるのが基本で、自営業の方や年末調整で書きそびれた方は確定申告で受けます。この記事では、手帳の種類ごとの区分、2026年の年末調整で使う令和8年分の扶養の要件、書き方、手帳がない場合までを国税庁の情報をもとに整理します。

障害児は扶養控除の対象？16歳未満は障害者控除だけ適用

まず混同しやすい2つの控除の関係を整理します。扶養控除は16歳以上の扶養親族が対象のため、16歳未満の子どもには適用されません。一方、国税庁は障害者控除は扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族にも適用されると案内しています。

子どもの年齢（2026年12月31日時点）	扶養控除	障害者控除
16歳未満（2011年1月2日以後に生まれた子）	対象外	対象（27万〜75万円）
16〜18歳、23歳以上	38万円	対象（扶養控除と併用可）
19〜22歳（2004年1月2日〜2008年1月1日生まれ）	63万円（特定扶養親族）	対象（扶養控除と併用可）

この2つが別の制度だと知らないまま、「16歳未満だから何も書かなくていい」と思い込み、障害者控除まで申告し忘れてしまうことがあります。扶養控除が使えない年齢でも、障害者控除の欄は年末調整で毎年書けます。

子どもに収入があるときは？令和8年分は所得62万円以下（給与だけなら136万円以下）

扶養控除も障害者控除も、子どもが「扶養親族」であることが前提です。その所得の上限が、2026年の年末調整で使う令和8年分から合計所得金額62万円以下（給与だけなら年136万円以下）に上がりました。国税庁は、この改正が令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用されると案内しています。

年分	子どもの合計所得金額	給与だけの場合の年収
令和7年分（2025年）	58万円以下	123万円以下
令和8年分（2026年の年末調整）	62万円以下	136万円以下

未就学〜小学生のお子さんなら、この項は読み飛ばして大丈夫です。関係してくるのは、アルバイトをしている子や、高校を出て働き始めた子です。

• 給与収入が123万円を超え136万円以下の子: 改正前の基準（123万円以下）では扶養から外れる子も、令和8年分は扶養親族に入れられます。国税庁のQ&Aは、扶養控除等申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和８年12月１日 改正」などと書いて勤務先に出すよう案内しています
• 19〜22歳で給与収入が136万円を超え197万円以下の子: 扶養控除の代わりに「特定親族特別控除」の対象になり、子どもの所得に応じて63万円〜3万円が控除されます（令和8年分の金額）。勤務先には「特定親族特別控除申告書」を出します

気をつけたいのは、特定親族は障害者控除の対象となる扶養親族に当たらない、と国税庁が案内している点です。この範囲に入ると親の障害者控除は使えず、働いている子ども本人が自分の年末調整や確定申告で受けることになります。

障害者控除の対象になるのはどんな子？

手帳か、児童相談所などの判定があるかどうかが基準です。国税庁の障害者控除の案内と令和8年分の年末調整の案内をもとに、子どもに関係するものを一覧にしました。

お子さんが持っているもの	税の区分
療育手帳（愛の手帳など）で重度の表示（一般に「A」「マルA」「A2」など）	特別障害者
療育手帳でそれ以外の表示（一般に「B」など）	障害者
手帳はないが、児童相談所などで知的障害と判定されている	重度の判定なら特別障害者、それ以外は障害者
精神障害者保健福祉手帳の1級	特別障害者
精神障害者保健福祉手帳の2級・3級	障害者
身体障害者手帳の1級・2級	特別障害者
身体障害者手帳の3級以下	障害者
特別児童扶養手当の1級・2級だけ（手帳も判定もない）	対象外
発達障害の診断だけ、通所受給者証だけ	対象外

療育手帳の表示は自治体によって違い、国税庁も区分がわからないときはお住まいの自治体に尋ねるよう案内しています。手帳の記号が何を指すのかは療育手帳の等級とはで一覧にしています。

迷いやすいのが特別児童扶養手当（特児）です。特児の1級・2級は手当のための等級で、所得税法施行令が定める障害者の範囲には入っていません。特児を受けていても税の区分は手帳か判定で決まり、知的障害のない発達障害なら精神障害者保健福祉手帳があれば対象になります（特児の等級は特別児童扶養手当とはで解説しています）。

発達障害の診断だけで手帳や判定がない場合は、原則として障害者控除の対象にはなりません。手帳の取得を迷っている方は、税制面のメリットも含めて療育手帳のデメリットとはで判断材料を整理しています。なお、児童発達支援などに使う通所受給者証は福祉サービスの利用証であり、それ自体は障害者控除の根拠にはなりません（受給者証と療育手帳の違い参照）。

控除額はいくら？27万・40万・75万円の区分

所得税の控除額は3区分です。住民税は別の金額で同様の控除があります（2026年時点）。

区分	該当する例	所得税	住民税
障害者	療育手帳（Bなど）、精神手帳2・3級など	27万円	26万円
特別障害者	療育手帳（Aなど重度）、精神手帳1級、身体手帳1・2級など	40万円	30万円
同居特別障害者	特別障害者である子と同居している場合	75万円	53万円

特別障害者にあたる子どもと同居しているなら、多くの場合は同居特別障害者の75万円が適用されます。ここで注意したいのは、控除額は税金そのものが減る金額ではなく、所得から差し引く金額だという点です。そのため実際に軽くなる税額は、その人の税率によって変わります。たとえば所得税の税率が10%の場合、区分に応じて所得税で年およそ2.7万〜7.5万円が軽くなる計算になります。住民税の分もあわせると、家計への影響は決して小さくありません。

年末調整の書き方は？扶養控除等申告書の記入手順

障害者控除の申告は、勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」で行います。書く場所は毎年同じなので、一度覚えれば翌年からは簡単です。

様式は年分によって欄の名称が多少変わることがありますが、「障害者欄にチェック＋内訳に手帳情報」という構造は共通です。書き方に迷ったら勤務先の担当部署か税務署に確認しましょう。

手帳がない場合はどうする？

手帳を持っていなくても、次のようなルートで障害者控除の対象になる場合があります。

• 児童相談所等の判定: 療育手帳を取得していなくても、児童相談所や知的障害者更生相談所等で知的障害があると判定されていれば対象になります。判定そのものが基準なので、療育手帳を申請中でも年内に判定が出ていれば対象です
• 身体障害者手帳を申請中の場合: 申請中か、申請用の医師の診断書があり、年末時点で明らかに手帳がもらえる程度の障害があれば対象になります。国税庁が認めるこの扱いは身体障害者手帳（と戦傷病者手帳）だけで、精神障害者保健福祉手帳は、その年の12月31日までに交付を受けていることが条件です

なお、市区町村が発行する「障害者控除対象者認定書」は主に65歳以上の要介護高齢者向けの制度で、子どもの場合は児童相談所の判定や手帳が基本のルートになります。個別の可否は税務署または勤務先経由で確認してください。

書き忘れても大丈夫？確定申告で5年さかのぼれる

過去の年末調整で障害者控除を申告していなかった場合でも、確定申告（還付申告）をすれば取り戻せます。還付申告は対象年の翌年1月1日から5年間有効です。手帳の交付を受けた時期や判定時期の記録を手元にそろえて、税務署かe-Taxで手続きしましょう。医療費控除など他の控除とまとめて申告することもできます。

まとめ

• 16歳未満の子は扶養控除の対象外だが、障害者控除は年齢を問わず受けられる。どちらも子の所得が令和8年分は62万円以下（給与だけなら136万円以下）であることが前提
• 療育手帳の重度（Aなど）・精神手帳1級は特別障害者、療育手帳のBなど・精神手帳2・3級は障害者。特児の等級や診断だけでは対象にならない
• 控除額は障害者27万円・特別障害者40万円・同居特別障害者75万円（住民税は26万・30万・53万円、2026年時点）
• 会社員は12月の年末調整で、扶養控除等申告書の障害者欄にチェックし、内訳欄に手帳の種類・交付日・等級を書く
• 手帳なしでも児相の判定があれば対象。書き忘れは5年以内の還付申告で取り戻せる

今夜はここまでで大丈夫です。明日、お子さんの手帳を引き出しから出して、種類・交付日・等級（判定）の3つだけメモして財布か手帳に挟んでおいてください。年末調整の書類が配られたら、そのメモを書き写すだけで済みます。