特別児童扶養手当の診断書を書いてもらえない…医師への頼み方と通らなかったときの対処法

特別児童扶養手当を申請したいのに、医師に診断書を書いてもらえず立ち止まっていませんか。結論から言うと、等級の判定を行うのは医師ではなく都道府県・指定都市です。医師には「等級に該当するという証明」ではなく「現在の状態の事実の記載」をお願いするのが基本で、頼み方を変えるだけで道が開ける場合があります。この記事では、医師が診断書を書き渋る背景、依頼の工夫、別の医師への相談、不承認だった場合の再申請・不服申立てまでを整理します。

すでに申請して不支給（通らなかった）という通知が届いた方は、特別児童扶養手当が通らなかったときにできることを先に読んでください。決定通知書の見方から審査請求・再申請までを順に案内しています。

特別児童扶養手当と診断書の基本

まず制度の全体像を押さえましょう。

特別児童扶養手当は、精神または身体に障害のある20歳未満の子どもを家庭で育てている父母などに支給される国の手当です。障害の程度に応じて1級・2級があり、所得制限があります。支給額は毎年見直されるため、最新の金額は市区町村の窓口やこども家庭庁・自治体の案内で確認してください。

申請には自治体所定の様式の診断書が必要です（療育手帳や身体障害者手帳の等級によっては診断書を省略できる場合もあります。省略できる自治体の例は特別児童扶養手当とは？もらえる基準にまとめています）。提出された書類をもとに、都道府県・指定都市が国の定める障害程度認定基準に照らして等級を判定します。

なお、特別児童扶養手当は療育手帳とは別の制度です。手帳との関係が曖昧な方は受給者証と療育手帳の違いもあわせてどうぞ。

診断書は指定医でないと書いてもらえない？

発達障害や知的障害で使う診断書について、自治体の案内や公開されている様式を見るかぎり、精神保健指定医であることは条件になっていません。京都市は、更新の手続きで知的障害・精神の障害用の診断書を出すときは「作成する医療機関・医師の指定はありません」と案内し、かかりつけの医療機関があればまずそこに相談するよう勧めています。

東京都や沖縄県が公開している同じ様式も、記入上の注意で、医師が精神保健指定医である場合は氏名の上にその旨を書くよう求めているだけです。同じ注意書きには、児童相談所や知的障害者更生相談所の医師が書く場合の記入方法も載っています（いずれも2026年10月26日確認）。運用は自治体で違うことがあるので、様式をもらうときに「いま通っている先生に書いてもらえますか」と窓口で一言聞いておくと安心です。

診断書の様式はどこでもらう？

様式は、お住まいの市区町村の担当窓口でもらえます。都道府県のホームページからダウンロードできるところもあり、東京都は認定診断書の様式第1号〜第8号を公開しています。発達障害や知的障害で使うのは「様式第4号（知的障害・精神の障害用）」で、東京都は印刷するならB4で、と案内しています。

様式は障害の種類ごとに分かれています。沖縄県は、診断書の様式が違っていたり、状態が具体的に書かれていなかったりすると、受給対象として認められないことがあると注意を促しています。どの様式を使うかを窓口で確かめてから、医師に渡しましょう。中野区のように、医師に渡してもらう「作成していただく先生へ（お願い）」という紙を用意している区もあります。

診断書料はいくら？病院が公開している例

診断書料は医療機関ごとに決まっていて、病院によってかなり差があります。料金表を公開している病院の例は次のとおりです（いずれも税込・2026年10月26日確認）。

診断書料のほかに、受診したときの診察料もかかります。京都市は、診断書の作成には医師の診察（保険診療）が必要で、作成手数料以外に診察料金などがかかると案内しています。かかりつけの病院の金額は、受付や文書窓口で事前に聞いておくと、思わぬ出費に慌てずにすみます。

診断書はいつまで有効？作成日からの期限

診断書には、提出できる期限が決められていることがあります。秋田県は「作成から2ヶ月以内のもの」（令和8年4月発行のしおり）、浜松市は「診断日から2ヵ月以内」としています。期限は自治体ごとの案内に従うので、受け取ったら日付を確認して、早めに窓口へ出しましょう。

もう1つ気をつけたいのが、診断書に書く検査結果の新しさです。中野区は医師向けのお願いの中で、知能指数などの検査結果は「概ね2年以内のもの」が必要としています。前の検査から時間がたっている場合は、受診の予約をするときに検査が必要かどうかも確認しておくと、二度手間を防げます。

医師が診断書を渋るのはなぜ？よくある4つの背景

医師が診断書の作成をためらうのには、それぞれ理由があります。背景が分かると、次の一手が見えてきます。

大切なのは、これらの多くが医師なりの誠実さや慎重さの表れだということです。「書いてくれない=味方でない」と受け取って関係をこじらせるのは、長く診てもらう主治医との間では得策ではありません。

頼み方の工夫｜「判定」ではなく「事実の記載」をお願いする

依頼のコツは、等級判定は自治体が行うことを踏まえて、通るかどうかの判断は自治体に委ね、現在の状態を事実として書いてほしいと伝えることです。

「通るように書いてください」という頼み方は、医師に虚偽記載を求めているように聞こえかねず、最も断られやすい形です。一方「該当するかどうかは自治体の判定に委ねますので、日常生活の現状をそのまま記載していただけませんか」という頼み方なら、医師の職業倫理と衝突しません。

あわせて重要なのが、診察室では見えない日常生活の情報を医師に渡すことです。診察室で数十分見ただけでは、家庭での困難は伝わりません。

「調子のよい日ではなく、支援がない場面での様子」を具体的に書くのがポイントです。検査結果の読み方はWISC検査結果の見方を参考にしてください。

それでも書いてもらえないときは？別の医師への相談

主治医がどうしても書けない場合、他の医師に相談する選択肢があります。

• 同じ病院の別の科・別の医師: 発達を専門に診る児童精神科・小児神経の医師がいれば、院内紹介を頼めることがあります
• 療育先と連携している医療機関: 児童発達支援や放課後等デイサービスの職員が、診断書の実績がある地域の医療機関を知っている場合があります
• 自治体の窓口に聞く: 担当窓口に、診断書を書ける医療機関の情報がないか相談してみる方法もあります

その際、主治医との関係を保つために「先生を信頼していないわけではなく、手当の申請のために発達分野を専門に診てくださる先生にも一度診てもらいたい」という伝え方をすると角が立ちにくくなります。

すでに一度申請して不支給になり、別の医師に診断書を書き直してもらうか迷っている場合は、先に不支給の理由を確かめるのが近道です。理由ごとの次の一手は特別児童扶養手当が通らなかったときにできることで整理しています。

通らなかった場合の再申請と不服申立て

診断書を出しても不承認になる場合はあります。それでも終わりではありません。

• 再申請: 不承認になっても、子どもの状態の変化や、日常の困難がより正確に伝わる診断書を用意できたタイミングで、あらためて申請できます
• 審査請求（不服申立て）: 判定に不服がある場合は、行政不服審査法に基づく審査請求ができます。期限は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内です。手続き先は不承認の通知書に記載されているので確認してください
• 窓口への確認: どの点が基準に届かなかったのか、開示できる範囲で確認できると、再申請の準備が具体的になります

制度の細かい運用は自治体により異なるため、必ずお住まいの市区町村・都道府県の案内で確認してください。

申請の手続きは、日々のケアと並行して進めるにはかなりの労力です。うまく進まない時期は頑張りすぎない子育ての工夫も読みながら、一つずつで大丈夫です。

まとめ

• 特別児童扶養手当の等級判定は医師ではなく都道府県・指定都市が行います
• 医師が渋る背景の多くは慎重さや誠実さの表れで、対立しても得はありません
• 依頼のコツは「判定は自治体に委ね、現在の状態の事実を書いてほしい」と伝えること
• 診察室で見えない日常の困難は、様子メモにして医師に渡します
• 不承認でも再申請や審査請求（原則3か月以内）の道があります。運用の詳細は自治体に確認してください

今夜はここまでで大丈夫です。明日、気持ちに余裕があるときに、お子さんの家での様子で「手助けが要った場面」を3つだけメモに書き出してみてください。次の受診で医師に渡す様子メモの最初の1枚になります。